筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
また、障害者の雇用及びその促進に向けた取組の状況につきましては、障害者職場実習の受入実績の有無や障害者就労施設等への物品調達、業務委託等の発注実績の有無を評価項目に加え、運用しているところでございます。
これによって、我々といたしましては、柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領第２条第１項の中の別表第２第１０項の不正又は不誠実な行為に該当するために、今回、決裁後、１月２８日から３か月間の指名停止処分をさせていただきました。 ということで、今までもこういう事例がございます。
ただ、今回も様々なプロポーザルにおいて、物品調達においては会計管理部、公共事業分野においては土木建築局、公有財産分野においては財産管理課が汗をかいたと思いますが、では、これを取りまとめるのは誰だったのか。それぞれの部局が頑張って、しっかりガバナンスを強化していきましょうといってやることはできたと思うのですけれども、結局全てを取りまとめた部署があり、取りまとめた方々がいると思います。
また、平成30年豪雨災害でも、避難所への電話聞き取りによって、施設名や避難所の数、停電や断水の有無、クーラーを含めた必要備品など調査したり、ニーズを統一的に把握して情報を一元化するため、ｉＰａｄによる物品調達システムを経済産業省の支援を得て避難所に届けたりということをしています。
次に、障がい者の雇用促進につきましては、職場適応訓練の実施や就職面接会の開催に加え、障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品調達や企業への啓発資料送付に取り組んでいるところであります。
もろもろの物品調達なども含めて、地元調達をさらに進めようというふうなお考えはお持ちになることはできませんでしょうか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
それからあと、プリンターの関係におきましては、レーザープリンターということで、共に昨今の半導体の不足の影響などによりまして、調達に時間を要したということで、物品調達期間を延長したということでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 観光課長。 ◎観光課長（志賀一夫君） 私からは、インバウンド向け旅行商品助成事業、債務負担行為補正の内容についてお答えをいたします。
最後の５項目、５つ目でございますけれども、その他市長が性質や目的に応じて指定する基準については、環境に配慮されているか、市内の事業所や団体で利用した管理業務の第三者への委託などがちゃんと適切に行われているか、高齢者を含む地元雇用や市内の物品調達などについて配慮されているか、あるいは災害時における市の協力体制がしっかり取られているかなど、こういったことが細かい項目として挙がっているわけでございますけれども
入札に関わっては、物品調達や委託、役務業務等々、契約を所管している会計管理部総務事務課から、市場価格に基づいた適正な価格が基本と聞きまして、これは私でも分かることでございます。同時に、市場の需給バランスといいますか、市場価格に基づいたものであれば、一定の説明もつくのだと思うのです。
その結果、物品調達の方法の１つとしてリース契約の活用は欠かせないものとし、契約管財課において、支出予定金額の積算は適切か、的確な指導・助言を行う必要がある。また、再リース契約についても、再リース回数の基準や経費の積算は適切か、契約管財課が関与して検討を進める必要があること。また、再リース契約を繰り返す場合に、当初契約の文書の保存について基準を定めておく必要があることなどを求めました。
昨日も答弁いたしましたが、本市では、工事、委託、物品調達など、年間数千件の契約を行っています。入札やプロポーザルの参加者という視点で見れば、その数は何倍にもなります。さらに、様々な団体に補助金を交付しております。これら契約に関する企業、団体、個人に会うことが不適切なのでしょうか。それが、もし不適切な行為であるとすれば、それを是正するルールが必要です。
次に、コロナ禍の現在、救急活動費での物品調達は円滑にできているのか、また、搬送困難事例はあるのかとの質疑に対して、現在、業者への発注後すぐに納品されており、調達に問題はない。救急搬送困難事例の定義は、現場滞在時間３０分以上かつ病院交渉４病院以上で、１月から９月までの全ての救急事案の搬送困難事例は４６件あった。
〔資料提示〕 ２点目は、物品調達におけるリバースオークションについて伺います。 神奈川県では、他の都道府県に先駆けて、平成24年度から30年度にかけて、物品調達において、リバースオークション、すなわち、競争参加者が入札額を一度だけ提示する従来の調達方式とは異なり、定められた時間の範囲内で最低の価格を確認し、何度でも、より安い価格を提示できる競り下げ方式の試行をしてきたと承知しています。
ヘルプセットの物品調達後の分配、荷造りなどの作業についてでございますが、こちらにつきましては、既にご家庭に配る形で業者から納品をしておりますので、職員の負担はかからないような形で実施しているところでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 暫時休憩いたします。
その内容は、１番は省エネルギーの推進、２番は再生可能エネルギーの導入、推進、３番は省資源の推進、４番、公用車の適正使用、５番、環境に配慮した物品調達及びライフスタイル推進の５分野で様々なアクションを行うというのがその内容でございます。今までやってきたものもありますし、これから新しくやっていこうという部分もあるというふうに思いますので、以下５点にわたって質問をさせていただきます。
本６月定例会において繰越明許費の議決をいただきました後、物品調達業者選定委員会での審議を経て、７月中旬に公告、８月中旬に入札執行を行う予定でございます。 なお、水槽付消防ポンプ車２台につきましては、8,000万円以上の物品購入となるため、市議会９月定例会に購入についての議案上程を行い、10月中旬に議決をいただいた後、本契約を行う予定でございます。
加えて、障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品調達や国と連携した法定雇用率遵守に向けた普及啓発などにより、障がい者の就労支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、水素関連産業につきましては、福島水素エネルギー研究フィールドでの実証をはじめ、つくる、ためる、運ぶ、使うといったサプライチェーン構築の実証事業が進められているところです。
センターの業務は、災害ボランティアの受付、需給調整、活動に必要な物品調達、情報収集及び発信、災害対策本部等との連絡調整を行うもので、その対応訓練を定期的に実施しているところでございます。 また、支援物資につきましては、市の災害対策本部が受入れを行いますが、物資の仕分等に人員が必要な場合はセンターに支援要請を行うこととしているところでございます。
まず、指名競争入札ですけれども、細かく５項目ありますが、業務委託を除く四つの項目、物品調達、修繕、印刷物製作、賃貸借で、市内業者が100％を受注しております。 業務委託については、59.1％が市内業者の落札で、市外業者が落札した主なものにつきましては、新型コロナワクチン集団接種会場運営業務ですとか、浄化センター周辺臭気環境調査業務などの専門的な調査業務などがあります。